2003-06-11 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
例えば政府委員制度廃止とみんなで決めました。でも、実際は政府委員制度は廃止されていないですよね、現実には。政府参考人として名前を変えて来て、それで堂々と答弁しているじゃないですか。そういうふうにして、意識というのは、どれ一つをとっても変えていくということは大変なことなんですよね。
例えば政府委員制度廃止とみんなで決めました。でも、実際は政府委員制度は廃止されていないですよね、現実には。政府参考人として名前を変えて来て、それで堂々と答弁しているじゃないですか。そういうふうにして、意識というのは、どれ一つをとっても変えていくということは大変なことなんですよね。
私は、政府委員制度廃止という国会改革の趣旨を厳格に守るべきだというふうに思っておりますので、政府参考人の御答弁は結構でございます。政治家だけお答えをください。 二つ目。非常に細かいことなんですが、気がついてしまったので、御指摘だけしておきたいと思います。
それに当たりまして、冒頭で農水省さんから肉骨粉の焼却状況をお尋ねしたいのでありますが、そもそも国会というのは国会議員同士の議論の場にしなくてはいけないという自由党の考え方、そして私の考え方もありまして、政府委員制度廃止にもなって、今、副大臣そして大臣政務官いらっしゃるわけでありますけれども、農水省の方にお願いをしましたら、何か副大臣と政務官合計四名いらっしゃるんだそうですけれども、のっぴきならない所用
まず、先生は先ほど、政治主導ということで、「官主導の世紀との決別」という話の中で、政治主導の中身をどう盛るかというお話をされたわけですけれども、その先、今いろいろ国会は二十一世紀のいわゆる根幹をつくる、政府委員制度廃止、クエスチョンタイム等をやってまいりましたけれども、先生として、今後、中身をどう盛ったらいいか、と同時にどんな中身にしたらいいか、御見解をお聞きしたいと思います。
政府委員制度廃止、定数削減。 そしてまた、委員会も、現実に与野党対決なわけですから、法案も、これは賛成というものが与党から上がってきて、その前に与党というのは議論して、ほとんど決まっているものがこのように委員会に出てくるわけですね。それで、考えてみましたら、こういう委員会というのは何なのかなと思うのですよね。ほとんど議論が与党の方は終わっているわけなんですね。
政府委員制度廃止は、民主的に選ばれた政治家が官僚を駆使して政策を実現する、政治主導の政治の具体化であります。日本政治史上初めてのことであり、永遠に記録される歴史的な快挙であります。これを大事に、理想に近づけるのは政治家の使命です。
そういう問題についてちゃんとした議論をしていく、それがまさに今回の政府委員制度廃止の意味があるんだろうと思うんですけれども、それについて今ここで議論するのがいいのかどうなのか、よくわからないんですけれども、もう一度、本来ここの場で島委員からこういう質問をしたいと言われていることとは違う質問をされているんですけれども、委員長、この点についてどういうふうに処理したらよろしいんでしょうか。
これは政府委員制度廃止のいいところでありますから、大臣に。
私、政府委員制度廃止で一ついいのは、政治家同士の議論があるということもありますけれども、同時に、私、かつて役所におりましたけれども、役所にいて、国会が始まっていると、とにかく局長がずっと国会にとられていると、その間は仕事が一切上がらない、行政の停滞を招くという部分もある意味ではあったわけでありまして、これで政府委員が廃止になって局長が国会答弁から解放されれば、その分だけ行政が円滑に進みやすくなるのじゃないかな
大臣、政務次官におかれましては、政府委員制度廃止という本当に画期的な新しい制度の中で、連日委員会対応をされておられましてお疲れのことと思いますが、これから何点かの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（野田毅君） 政府委員制度廃止、副大臣制度導入の担当を命ぜられておりますので、私から申し上げます。 政治資金の問題につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められておるところでございます。
これは、行政に対する政治の主導という趣旨はもとより、政府委員制度廃止とあわせて、議員同士による活発な討議を促す点で国会の活性化にも大変効果的であります。 ただ、一方で、このように多くの政治家が行政府に入ることに伴い、国会の各委員会運営に支障が出ないように、その調和が課題となってまいります。
また、自民、自由両党は、政府委員制度廃止・副大臣等設置法の審議に当たっては、幅広く他党と意見交換をした上で早期の成立を図る所存でありますが、政府委員制度の廃止とあわせ、中央省庁再編時において副大臣及び政務官を各省庁に設置すること等を内容としているため、中央省庁再編法案といわば車の両輪のような密接な関係があると考えます。総理の御所見を伺いたいと思います。
一方で、この副大臣の話は、それが政府委員制度廃止ということの一つのポイントであります。そうなれば、法案そのものが、かなり技術的な法案が、いわば役所間の覚書の延長線みたいな法律がたくさんあるわけでありますが、むしろそういった事柄が、何が法律事項として大事なのかという、もう少し交通整理、国会に提案される法律の数そのものもまた整理されていくということも連動するだろうと思います。
それから、ある意味で余談でございますけれども、委員会の配置というものも、今国会をもって、この国会で政府委員制度廃止、そして副大臣設置法案を通すことになっておりまして、このようなスクール形式ではなくて、言うならばイギリスの本議会のような対面方式になりまして、そして与党側の委員の中には、今でいえば野田郵政大臣、そしてきょうは御出席でないようですけれども佐藤副大臣、それからその他の副大臣と政務官が入る。
つまり、この政府委員制度廃止というものが変な形でまた復活するようなことは許さぬという決意が読み取れるわけです。
（拍手） 五十日間の自民党との政策協議のうちで、制度、政策面では、政府委員制度廃止と副大臣、政務官制度の導入、衆議院議員定数の五十名削減、大臣数二十名を十八名への削減、自衛隊の海外での国連の平和活動参加の基準等が合意されました。 予算編成や税制改革では、消費税の使途を基礎年金、老人医療、介護目的に限定することを予算案の総則に明確に書き入れさすことができました。